• ※マイナンバーカードや保険証等（健康保険の資格情報）が「限度額適用認定証」としても利用できるようになっております。（こちら）

• オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合
• マイナ保険証を利用しない場合
• マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合

• ※低所得に該当する方が低所得の区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

• ※窓口での交付は行っておりませんのでご了承ください。

• 限度額適用認定証の発効年月日は、厚生労働省の通達により「申請を受けた日の属する月の初日」と定められているため、前月に遡っての発行はできません。
• 有効期限後も引き続き限度額適用認定証が必要な場合は、有効期限が切れる月の20日以降に申請書に期限が切れる認定証を添付して再度申請をしてください（限度額適用認定証は月末に一斉発送）。
• 低所得者（市町村民税が非課税）である被保険者と被扶養者は、申請書が異なりますので、医療給付課までお問い合わせください。

• ※窓口での交付は行っておりませんのでご了承ください。

• 有効期限を過ぎていない限度額適用認定証に限ります。
• 再交付した場合の有効期限は紛失前と同じになります。

【添付書類】

• 介護保険の自己負担額証明書

• ※健康保険の給付を受ける権利は、2年で時効となります。

• 血友病の長期患者
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の長期患者
• 人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者