保険証の取り扱いについて

保険証を受け取ったら記載内容を確認し、裏面に住所を記入してください。

保険証の記載事項を勝手に直したり（住所欄は別）､他人に貸したりすることは禁止されています。また、保険証は身分証明書の役割をする大切なものですから、保管には十分気をつけてください。しまい忘れたり、病院に預けたままにしないようにしてください。

保険証をなくしたり、記載事項に変更があったときは、すみやかに健保組合に届け出てください。

参考リンク

• 保険証を紛失したとき

参考リンク

• 結婚したとき（氏名が変わったとき）

マイナンバーカードの紛失、盗難等の場合

マイナンバーカードを紛失または盗難にあった場合は、マイナンバーカード機能停止の手続きが必要となりますので、マイナンバー総合フリーダイヤルへご連絡ください。
あわせて、警察に遺失届・盗難届を出していただき、受理番号を控えてください。その後、お住まいの市区町村にてマイナンバーカード再発行の手続きを行ってください。

参考リンク

• マイナンバーカード総合サイト　紛失・拾得について

マイナンバーカードの有効期限について

マイナンバーカードの有効期限や、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書（マイナンバーカードの保険証利用に使われています）の有効期限にご注意ください。
マイナンバーカードの有効期限は、発行日から10回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は、発行日から5回目の誕生日までです。

• ※有効期限を迎える方に対しては、有効期限の2～3ヵ月前を目途に有効期限通知書が送付されます。更新手数料は無料です。

資格確認書、資格情報のお知らせについて

保険証廃止後、マイナ保険証による資格確認ができない場合には、以下の様式で保険診療を受けることができるようになります。

資格確認書

マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードは取得しているが保険証の利用登録をされていない方等、マイナ保険証による資格確認ができない方が医療機関等を受診する際に使用することになります。

資格情報のお知らせ

加入者の記号・番号等を簡易に把握するための様式で、原則、加入者全員に送付されます。
資格情報のお知らせのみでは保険診療を受けることができません。オンライン資格確認の義務化対象外の医療機関等を受診する場合等、マイナ保険証が使用できない場合にマイナ保険証とともに使うことで保険診療を受けることができます。

受診時におけるマイナ保険証の資格確認の円滑化のために

加入者がマイナ保険証利用をするときに健康保険組合によるデータ登録が行われないまま医療機関等を受診することがないよう、被保険者・被扶養者の資格申請時は以下のことにご留意ください。

• 被保険者のマイナンバーと氏名・生年月日・性別・住所（以下「マイナンバー等」という。）が正確に記入された資格取得届（被扶養者については被扶養者届。以下「資格取得届等」という。）を健康保険組合が受領し、データ登録を完了してからマイナンバーカードによる受診が可能になります（データ登録が完了するまではマイナンバーカードによる受診はできません）。
• 資格取得届等にマイナンバー等を正確に記載した場合は、資格取得届等が健康保険組合に提出されてから原則5日以内にデータ登録が完了いたします。
• 資格取得に係る加入者からの書類提出の際などにマイナンバーが正確に記載されていない場合、以下をご確認ください。
  • 法令上、資格取得届等にはマイナンバーの記載が求められており、データ登録にはマイナンバーの記載が必要です。
  • データ登録が完了するまでに相当の期間が必要となります。
  • データ登録が完了するまではマイナ保険証利用ができません。

  なお、事業主からのマイナンバー提出が遅延している場合、当該事業主はデータの早期登録に向けてマイナンバーの速やかな提出を行っていただけますようお願いいたします。以下をご確認ください。

  • 法令上、資格取得届等にはマイナンバーの記載が求められています。
  • 事業主から速やかなマイナンバー提出がなされていない場合、データ登録が完了するまでに健康保険組合が定めた日数（J-LISからマイナンバーを取得できなかった場合等を除いた標準的な処理期間）が必要となります。
  • データ登録が完了するまではマイナ保険証利用ができません。
• 資格変更後に初めてマイナンバーカードにより受診する場合は、事前にマイナポータルにアクセスし、健康保険証情報において資格変更後の情報が登録されていることを確認してください。

保険証廃止後は、健康保険組合でのデータ登録完了後に「資格情報のお知らせ」が送付されることとなります。「資格情報のお知らせ」が届きましたら、マイナ保険証は利用可能です。

臓器提供に関する意思表示

臓器の移植に関する法律の改正に伴い、保険証の裏面に「臓器提供に関する意思表示欄」を設けています。臓器提供についての詳細は、日本臓器移植ネットワークのホームページをご覧ください。

高齢受給者証について

「高齢受給者証」とは

70歳以上75歳未満の高齢者の方には、「健康保険高齢受給者証」が交付されます。この高齢受給者証は、医療機関等を受診される際にご負担をいただく自己負担割合を示す証明書で、所得状況等に応じて2割負担もしくは3割負担のいずれかが記載されたものとなります。そのため、70歳以上の方が医療機関等を受診する際は、マイナ保険証とともに高齢受給者証を提示する必要があります。

なお、マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。

参考リンク

• 病気やけがをしたとき

参考リンク

• 70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置

「高齢受給者証」の交付要件

• （1）被保険者の方または被扶養者の方が70歳になったとき
• （2）70歳以上の方が被保険者となったとき
• （3）70歳以上の方を被扶養者として認定したとき

「高齢受給者証」の適用年月日（使用開始日）

• （1）70歳の誕生月の翌月1日（誕生日が月の初日の場合は誕生日）
• （2）70歳以上の方が被保険者となったときは、被保険者資格取得日
• （3）70歳以上の方を被扶養者として認定したときは被扶養者認定日

「高齢受給者証」の交付時期

• 上記適用年月（1）の場合 ： 70歳の誕生月の中旬（誕生月が月の初日の場合は前月の中旬）
• 上記適用年月（2）（3）の場合 ： その都度

「高齢受給者証」の交付方法

• 適用事業所にご加入の場合　 ： 事業主様を経由してお送りいたします。
• 任意継続としてご加入の場合 ： 直接、ご登録住所にお送りいたします。

「高齢受給者証」の負担割合

負担割合は以下のとおりです。ただし、2割負担の方が医療機関等を受診する際、高齢受給者証を提示しなかった場合は3割負担となりますので、必ず健康保険証とともに提示してください。

基準収入額の申請（3割負担の方へ）について

「高齢受給者証」の負担割合が3割負担と記載されている方でも、収入額が一定の基準額に満たない場合は、当健保組合へ「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」と「添付書類（※）」の届出をすることにより2割負担となりますので、下記の〔負担割合判定チャート〕にてご確認ください。

「健康保険　高齢受給者基準収入額適用申請書」の申請条件

• 被保険者ご本人のみ70歳以上に該当する場合
  被保険者の前々年（受診する月が9月～12月までのときは前年）の収入が383万円未満の場合、申請により2割負担となります。
• 被保険者および被扶養者とも70歳以上に該当する場合
  被保険者および被扶養者の前々年（受診する月が9月～12月までのときは前年）の収入合計が520万円未満の場合、申請により2割負担となります。

基準収入額の対象となる収入の範囲

該当する年のすべての収入額が対象となります。ただし、退職金および公租公課の対象とならない収入（障害年金・遺族年金など）は除きます。

基準収入額の定期判定

基準収入額適用申請による適用期間は、適用された月から8月末までとなります。毎年8月に「その年の9月から翌年8月受診分まで」の申請（定期判定）が必要となります。

「高齢受給者証」の返却について

次の場合は、「高齢受給者証」の返却をお願いします。

• （1）有効期限に達したとき
• （2）後期高齢者医療の対象者に該当したとき
• （3）退職等により資格喪失したとき
• （4）月額変更等により負担割合が変わったとき

オンライン資格確認とは

マイナンバーカード等により、オンラインで資格情報の確認ができるオンライン資格確認が導入されています。オンライン資格確認を導入している医療機関等ではマイナンバーカードを保険証として利用できます。（マイナポータル等での事前登録が必要）
詳しくはこちらをご参照ください。

参考リンク

• マイナンバーカードが保険証として利用できます

マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができなかった場合

何らかの事情でマイナンバーカードによるオンライン資格確認ができなかった場合（「資格（無効）」「資格情報なし」の表示、機器の不良等）、以下の方法で資格確認ができます。

• 保険証の提示
• スマートフォン等でマイナポータルの資格情報画面を提示（ダウンロードしたものを含む）
• 過去の受診歴から資格情報が変わっていないことを口頭で確認（「被保険者資格申立書」に記載すべき情報が把握できる場合）
• 「被保険者資格申立書」を提出