東京不動産業健康保険組合

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家族の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、実際に被保険者によって主に生計を維持されており、かつ「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT

被扶養者の範囲

被扶養者の範囲は、被保険者(本人)からみて三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

年齢 同居・
別居
年間収入額 収入月額
(日額)
60歳未満 同居 年間収入130万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。 108,334円
(3,612円)
未満
別居 年間収入130万円未満、かつ被保険者の送金額が被扶養者の年間収入を超えていること。
60歳以上または
障害厚生年金を受けられる程度の障害者
同居 年間収入180万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であること。 150,000円
(5,000円)
未満
別居 年間収入180万円未満、かつ被保険者の送金額が被扶養者の年間収入を超えていること。

チェックシートで確認してみましょう!

家族を健康保険に加入させたいと思って申請しても、ある一定の条件を満たさなければ被扶養者とは認定されません。次のチェックシートで確認してみましょう。

扶養者認定日について

被扶養者(異動)届の届出は健康保険法上、事実の発生した日から5日以内が原則ですが、当健保組合では次のように取り扱っております。

事実発生日から・・・
1ヵ月以内の受付
(健保組合必着)
事実発生日で認定
ただし、被扶養者認定に必要な「添付書類」等がすべて確認できた場合に限ります。
1ヵ月を超える受付 当健保組合に届出が到着した日で認定

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当健保組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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