健康保険組合に加入しませんか

東京不動産業健康保険組合は、不動産業界に働く社員の皆様とその家族の方々の健康を守り、推進することを使命に昭和60年12月1日に厚生大臣（現厚生労働大臣）の認可を受け、設立された公法人です。

設立当初は事業所数130社、被保険者5,300名の規模で東京都に所在する不動産業を主とする事業所を加入対象にしていましたが、平成14年4月に首都圏（千葉、埼玉、神奈川）に対象を拡大しました。その後、規制緩和もあり、関連会社であれば不動産業でなくても加入できるようになりました。そして、平成23年4月1日からは加入事業所の適用地域を全国に拡大いたしました。
令和5年5月末現在で1,426社、被保険者・被扶養者あわせて218,916名の方が加入されています。

不動産業の総合健康保険組合としては全国に当健康保険組合しかないことから、加入事業所の対象地域を広げることによって、多くの事業所に当健康保険組合のメリットを受けていただけることになりました。
健康保険制度は混迷し大変厳しい環境ですが、当健康保険組合は比較的財政が安定していて低い保険料負担でプラスの給付を設けるなど、キメ細やかなサービスを提供しています。

加入のメリット

1. 保険料が安くなります

当健康保険組合では、保険料率を協会けんぽ1,000分の100.0(全国平均)より低率の1,000分の90（これを事業主と被保険者が折半負担します）に設定しており、ご加入いただくと年間で1人当たり53,200円（40歳以上の介護保険料負担の場合も、53,200円）安くなる計算です。

• ※上記の保険料計算は、標準報酬月額380,000円、年間賞与760,000円の場合です。

協会けんぽとの保険料比較表

2. 充実した保険給付

当健康保険組合には、法律で定められている「法定給付」のほかに、健康保険組合独自の「付加給付」がプラスされます。

3. 健康診断がわずかな負担で受診できます

同一年度内（4月1日から翌年の3月31日まで）に生活習慣病健診・人間ドック（日帰り・1泊）・婦人生活習慣病予防健診のいずれか1回の補助が受けられます。在職中の方および年度の途中で任意継続被保険者になられた方は、事業所で取りまとめて健保組合の健診を実施している場合があります。個人で受診する場合は、重複受診でないか事業所にご確認ください。

• ※同一年度内に重複受診された場合は、2回目以降の補助金相当額を健保組合より受診者宛に請求させていただきます。

• ※自己負担金額は契約医療機関により異なります。
• ※生活習慣病健診・人間ドック受診時に「乳がん検査」・「子宮頸がん検査」を追加された場合の婦人科検査費用は健康保険組合が負担します。

4. その他にも保健事業が盛りだくさん！

各種スポーツ大会の開催、全国展開のフィットネスクラブ、割引レジャー施設、割引ゴルフ場などをご利用いただけます。
当健康保険組合では、さまざまな事業をご用意しております。