東京不動産業健康保険組合

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医療費助成制度

健康保険では業務外で生じた病気やけがをしたとき療養の給付がうけられますが、未就学または義務教育期間中の子どもや心身に障害のある人等に対して、自治体等で医療費の自己負担額が助成される制度があります。
また、病気の種類や患者の状態によっては、患者が医療機関の窓口で支払う医療費の全部もしくは一部を国や自治体が負担する制度があります。

必ず健保組合に届出を

医療費助成を受けている人は、付加給付の対象外(自己負担があるものを除く)となりますので、必ず健保組合へ届出してください。もし、医療費助成該当者で健保組合に届出をしていない人に付加給付が支給された場合、後日、支給された額を健保組合へ返還していただくことになります。

届出が必要な人

市区町村等より医療費助成を受け、市区町村発行の医療証等を医療機関に提示すると、医療費の窓口負担が無料、もしくは減額されている人(乳幼児医療費助成該当者は除く)。

主な医療費助成の種類

医療費助成は、国や地方自治体の予算の範囲内で行われますので、その内容は全国の市区町村一律ではなく、また、年々条例等が変更されます。詳しくは、居住の市区町村役場の窓口にお問い合わせください。

医療費助成の種類 内容
子ども(義務教育就学児)医療費助成 小学生・中学生等の(自治体によって対象年齢がことなります)の医療機関での窓口負担分を助成。
特定疾患医療費助成 難病のうち、原因不明、治療法未確立かつ後遺症を残す疾患の助成(ベーチェット病、クローン病等)。
小児慢性特定疾患医療費助成 治療が長期間にわたる慢性疾患の助成(がん、ぜんそく等)(原則として18歳未満)。
小児精神病医療費助成 精神科での治療を必要としている精神疾患の助成(原則として18歳未満)。
重度心身障がい者医療費助成 一定の障害等級にある方の、医療機関での窓口負担分を助成。
ひとり親家庭等医療費助成 ひとり親家庭等の父または母、養育者と、その家庭の18歳未満の子どもの医療機関での窓口負担分を助成。
自立支援医療費助成
  • 更生医療
    身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方の医療機関での窓口負担を助成。
  • 育成医療
    18歳未満の障害を有する児童や、現存する疾患を放置すると将来障害を残すと認められる児童の窓口負担を助成。
精神通院医療費助成 精神疾患により通院による治療を継続的に必要とする方の外来通院での医療機関の窓口負担分を助成。
妊産婦医療費助成 妊産婦の方の保険適用分の医療機関での窓口負担分を助成。
結核医療費助成 肺結核・肺外結核に該当し、まん延させる恐れのあると認められた方の医療機関での窓口負担を助成。
B型・C型ウィルス肝炎医療費助成 B型・C型肝炎ウィルスの治療に対する医療機関での窓口負担を助成。
その他
  • 原爆被爆者に対する医療費助成
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費助成
  • 公害健康被害者に対する医療費助成
  • 生活保護法による医療扶助等の医療費助成
                       など

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