概要

東京不動産業健康保険組合（以下「当組合」という。）では、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」（以下「番号法」という。）による個人番号の導入に伴い、マイナンバーを含む個人情報ファイル（以下「特定個人情報ファイル」という）を保有し、健康保険事業に利用しています。

この特定個人情報ファイルを保有する場合は、番号法第28条で特定個人情報の漏えい、その他の事態を発生させるリスクを分析し、未然に防ぐことで、個人のプライバシー等の権利・利益を保護するために特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。

さて、令和4年10月から口座情報登録システム（デジタル庁）からマイナンバーに紐づけされた公金受取口座情報を取得し利用等することが可能となりましたので、当組合の特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（修正案）を改訂致しました。つきましては、加入者等国民の皆様からのご意見を次の通り募集いたします。なお、当組合では、この制度の対応につきまして、準備が整い次第改めてご案内いたします。

募集期間

令和4年12月16日で募集終了しました。