医療費の自己負担割合(療養の給付・家族療養費)

 医療機関にかかるときは、保険証(70歳以上の方は一緒に高齢受給者証も)を窓口に提出して必要な医療を受けます。

 このときの患者の負担割合は、年齢によって異なります。また、入院のときは、別途食費などの負担(定額)があります。

小学校入学前(※1)  医療費の2割
小学校入学後(※1)70歳未満の方 医療費の3割
70歳以上75歳未満の方 医療費の2割(※2)
(現役並み所得者※3は医療費の3割)
  • ※1…「小学校入学前」とは6歳に達する日以後の最初の3月31日以前を、「小学校入学後」とは6歳に達する日以後の最初の4月1日以後をいいます。
  • ※2…平成26年3月31日以前に70歳に達した方(昭和14年4月2日〜昭和19年4月1日生まれ)の窓口負担は1割です。
  • ※3…現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者」といい、自己負担は3割となります。健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その方の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。ただし下記のいずれかに該当する場合は、健保組合に届け出ることにより一般の方として扱われ、1割負担となります。
  •  ●高齢者複数世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合
  •  ●被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準(年収383万円以上)に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合、被扶養者であった方の収入を合算した年収が520万円未満の場合

 業務外の病気やけがの場合、健康保険では必ず保険証を持参して診療を受けることになっています。

 このとき被保険者および被扶養者は、外来、入院ともかかった医療費の3割の一部負担金(入院時の食費については別途負担あり)を支払うだけで、残りの医療費は健保組合が負担します。

 つまり、被保険者および被扶養者にとっては「診療」という現物の給付を受けるわけです。このように保険証を持参して受ける現物給付を「療養の給付」といいます。

 なお、健康保険に加入する65歳以上75歳未満の高齢者の自己負担についてはこちらをご参照ください。

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